相続に関するご相談

相続対策は他人ごとじゃない!?

Inheritance measures

遺産相続と聞くと、お金持ちや資産家のお話しで自分とはあまり縁のないことだと思っている方も多いかと思います。

基礎控除額の引き下げと課税対象の増加

Reduction and taxable increase in basic deduction

相続税は遺産総額(相続する財産)から基礎控除額を引いた額に対して発生します。基礎控除額は、定額控除額と比例控除額の合計となりますが、平成27年1月より相続税の基礎控除額が定額控除額も比例控除額も引き下げられ、これにより、課税対象額が増加し、相続税の発生する家庭が増えることとなりました。

相続対策は3つのポイントを対策

Three points of inheritance measures

相続税は遺産総額(相続する財産)から基礎控除額を引いた額に対して発生します。基礎控除額は、定額控除額と比例控除額の合計となりますが、平成27年1月より相続税の基礎控除額が定額控除額も比例控除額も引き下げられ、これにより、課税対象額が増加し、相続税の発生する家庭が増えることとなりました。

遺産分割対策

  • 遺産分割の争いを避ける対策
  • 遺言
  • 生前贈与
  • 資産を分割可能なかたちに変える

納税資金対策

  • 納税のための資金の工面
  • 生命保険の加入税額軽減措置の活用
  • 不動産などの資産の現金化
  • 取得費の活用

節税対策

  • 相続税を軽減する特例の活用
  • 生前贈与などの活用
  • 控除額を上げる施策
遺産分割対策
Inheritance division measures
被相続人は相続人はみな近い関係にある者である為、自らが世を去った後に相続によるトラブルが発生するとは考えにくいことなのでしょうが、いざ相続が発生し相続財産の分け方が決まっていない場合、相続人の間で協議をして分け方を決めなければならず、利害が衝突し、また、分割しにくい不動産を分けなければならなくなった場合、状況により遺産分割協議が紛争に発展してしまうケースなどがあります。
そうならない為にも遺言書を作成し、被相続人が分け方を決めておくこと、また、できるだけ分けやすい資産にしておくことが必要です。
不動産が資産であっても分割できるよう複数にしておくことで分割が容易になります。
円満な相続を進める為にも遺産分割対策が必要と思われます。
納税資金対策
Tax payment fund measures
相続における相続財産のうちの多くは不動産を占めますが、相続税納付は現金での支払いが条件となります。相続が発生した場合、死亡から10か月以内に申告し相続税を納付しなければなりません。
相続税の納付は基本的に現金一括払い(要件を満たせば物納もできますが容易には認められません)。事前に相続税額を試算しておき、納付資金を準備をしておくことが必要です。
不動産資産が多い場合直ぐに換金するのは難しく、期限が迫ってきますと安く売らざるおえない場合もあります。事前に現金を用意しようとしても難しい場合もありますので、資金確保の為生命保険への加入や相続財産を換金性の高い財産へ転換したりすることにより納税資金対策とすることができます。
節税対策
Tax-saving measure
相続財産のうち現金はそのままの金額が相続税評価額となりますが、財産の多くに占められる不動産の相続税評価額は実勢価格・公示価格よりも低い路線価(公示価格の約80%)や、固定財産税評価額(公示価格の約70%)により計算され、状況により様々な特例控除などが適用されると更に評価を下げることができます。
所有土地に賃貸建物などの建設投資をすることにより土地の評価額を下げることも可能です。また、現金を不動産投資に転換することにより資産価値(実勢価格)は変わらずとも、土地・建物の相続税評価額を下げることができ相続税評価額を抑えることもできます。また、相続財産を生前贈与等で減らすことにより節税対策にもなります。

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